資金調達の１つとして経営者の方に合った補助金をご提案致します

補助金とは国や地方公共団体が、事業者に対し原則返済不要なお金を支給してくれる制度で中小企業から個人事業主まで幅広く活用されています。

採択率というものがあって、申請すれば誰でももらえるというものではなく事業計画書や経営計画書を要件に沿って提出し、厳しい審査を経て採択されると交付となります。

国の政策として補助金制度がある

補助金は主に国が、会社が新規事業や事業開拓を行うにあたりさまざまな国の政策を促進させるための手段のひとつとして考えます。

補助金の目的とは？

補助金は原則返済不要ですが、補助事業の完了後に支給させるため一旦は自社が全額払う形をとっています。補助金は交付決定がされても「後払い」となっています。

つまり儲けるためにあるというよりは、自社の成長・発展のための制度であると思っています。

補助金は企業が成長する取り組みに対して、国や地方公共団体が援助する制度でその数1万種類以上あるといわれており、業態や職種に関係なく多くの企業が対象であり、多岐にわたり公募がなされています。

対象事業者としての要件とは

対象事業者としては、独自の設備投資負担の大きい製造業に対する補助金が多いが、ものづくり補助金のように商業・サービス業なども対象になっているものもあり、公序良俗に反する事業者や風俗営業者などは対象外となるがだいたいの企業が対象となっています。

常時する従業員の数や資本金の額、又は出資の総額などが定義されているが、法人だけでなく、個人事業主も補助対象となっています。

対象事業の要件とは

補助金の対象となる「事業」は、当然補助金ごとに異なっています。例えば、製造業での補助金の対象は試作品開発や設備投資などが主です。

また「小規模事業者持続化補助金」では小規模事業者の販路開拓等の取り組みや、生産性向上や顧客獲得の取り組みなどかなり幅広いものもあります。

ここで「補助事業」とは、経営活動のうちの新規事業のための実施などに限定された、事業遂行上の活動を示しておりそれぞれの補助金ごとに定められた範囲に限られます。

補助対象経費

もちろん補助対象事業にかかる費用のすべてが補助金の対象ではなく、定められた特定の項目の費用だけが補助対象経費となっています。

また対象経費は補助金ごとにことなり、一般的な用語の意味とは一致しないニュアンスの違うものとが多いので、対象経費として認められない項目に注目した方が申請がしやすいかもしれません。

補助金の活用とメリット

資金調達というと、銀行からの借り入れや創業融資、クラウドファンディングなどがまず思いつくところですが「補助金申請」も資金調達の一つであると考えます。

補助金は交付される前に該当する補助事業に対し１００％出資しなければならないのが原則なため、資金調達とはちょっとニュアンスが違うかもしれませんが、その交付された資金はすでに取り組んでいる補助事業に今後も使用できるため同じ資金調達と考えても十分いいかと思います。

補助金全般ん言えることですが原則返済の必要がなく、多くのメリットがあります。申請しても確実にもらえる保証はないが、申請の過程でより経営計画が明確化していくためチャレンジする価値は十分あるかと思います。

ゆとりをもって事業にチャレンジできる

補助金は後払いという点では他の資金調達とは異なります。しかし気持ちに余裕をもって事業を行えるという点はかなりのメリットかと思います。

リスクを軽減できる

新規事業や事業の拡大はどうしても計画通りに売上や利益が上がらなかったりすることは十分にあり得ます。設備投資にかかった資金の返済も当然していかなくてはいけません。そこがリスク。しかし原則返済不要の補助金が活用できればかなりリスクを軽減できるようになります。

経営計画などの具体化・実現性向上

補助金の申請には事業計画書や経営計画書なるものが必要で、厳しい審査をクリアしなければ交付されません。かなり作りこんで申請しなければ補助金にふさわしい事業者として選ばれません。

その大事な事業計画書や経営計画書を作成する過程で、事業の独自性やマーケティング提案、顧客ターゲットを明確にすることが必要になってきます。売上高や利益、必要経費や資金さらには経営理念も具体的にしなくてはならないことが求められるため、事業計画が具体化し、実現性も高まるということになります。

世間にアピールできる

補助金の交付決定がなされると、一般に向けて事業者名・事業名称等が公表され、採択者一覧表がホームページ上で誰でも見れるようになります。ということは、公的なお墨付きをもらったということと同じニュアンスになり社会的信用面でもイメージアップにつながり、営業上や人材採用上のPRできる要素にもなることになります。