第8回事業再構築補助金の変更点とスケジュール

令和4年10月3日に第8回の事業再構築補助金のスケジュール等について発表がありました。

申請の締切りは令和5年1月13日18：00までとなっており、電子申請のみの受付となっております。

事業再構築補助金は中小企業様をはじめここ最近では個人事業主様もたくさんの方が申請しているようです。現在国が行っている補助金政策の中でも一番人気といってもいいのではないでしょうか。

• 事業再構築補助金の対象となる経費は？
• 第8回事業再構築補助金はどう変わった？
• 事業再構築補助金の実績報告はいつまでにするのか？
• 事業再構築補助金の審査のポイントは？
• 事業再構築補助金の申請時に必要な書類は？

など、公募要領等と合わせて順番に解説していきます。

公募要領とそれぞれの申請枠について

事業再構築補助金のおおまかな必須の申請要件として、

①コロナ禍の影響によって売上が減少していること

②新分野展開、業態展開、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと

③支援機関と事業計画を策定すること

が挙げられます。

もちろん事業再構築補助金も他の補助金制度と同じで、申請した方すべてが採択されるものではありません。

公募要領である審査基準に沿って事業計画書等を厳密に審査し、再構築の内容や事業化の妥当性・現実性などを鑑みて採択・不採択を決定しています。

そして採択を経て「交付決定」を行い、事業者の方が交付決定後に事業を行い事務局による「確定検査」を経て認められた経費が、補助金の対象となります。

さらに補助金というのは原則後払いで、事業者の方がすべての経費を建て替えなくてはなりません。しかし補助金制度も資金調達の一環として位置付けられているため、事業展開や新分野開拓をお考えの方はぜひこの事業再構築補助金を利用すべきだと思います。

対象となる経費とそれぞれの枠について

事業再構築補助金の対象となる経費の例はこちら。

建物費：建物の建築・改築や撤去。賃貸の建物の原状回復。※新築の場合は必要があると認められる場合に限られる

機械装置・システム建築費：設備や専用ソフトの購入やリース、改修・運搬費。クラウドサービス利用料

技術導入費：事業遂行のために必要な知的財産権等の導入

外注費：加工や設計・デザイン、検査等の一部を外注する場合(請負や委託)

広告宣伝費・販売促進費：広告の作成や媒体掲載、展示会出展、セミナー開催

研修費：教育訓練や講座受講等※上限額は補助対象経費総額の1/3

事業再構築補助金における人気の枠とは

事業再構築補助金では、「通所枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急対策枠＊第7回から追加」「最低賃金枠」がありますが、比較的活用しやすい、「通常枠」と「緊急対策枠」「最低賃金枠」を取り上げたいと思います。

▶通常枠の概要や補助額、補助率

概要：新分野展開や業態展開、事業・業種転換等の取組

従業員数　20人以下　100万～2000万円
従業員数　21～50人　100万～4000万円
従業員数　51～100人　100万～6000万円
従業員数　101人以上　100万～8000万円

補助率：2/3　（6000万円超は1/2）※中堅企業は1/2 ただし4000万円超は1/3

▶緊急対策枠（原油価格・物価高騰）

概要：原油価格や物価高騰の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている企業の支援

従業員数　5人以下　100万～1000万円
従業員数　6～20人　100万～2000万円
従業員数　21～50人　100万～3000万円
従業員数　51人以上　100万～4000万円

補助率：中小企業等3/4※各上限額の半分を超える部分は2/3
　　　　中堅企業2/3※各上限額の半分を超える部分は1/2

▶最低賃金枠

概要：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な業況の厳しい中小企業を支援

従業員数　5人以下　100～500万円
従業員数　６～20人　100～1000万円
従業員数　21人以上　100～1500万円

補助率：中小企業等3/4　中堅企業2/3

事業再構築補助金の最低賃金枠が見直し

令和4年10月に最低賃金が引き上げられたことに伴い、事業再構築補助金の最低賃金枠の要件もみなおされました。

今回の最大のチェックポイントとなります。

それは、最低賃金の引上げにより全国加重平均で３１円とすることが決められ、目安制度が始まっていらりの最高額となっています。

最低賃金枠のある要件が撤廃になった！

第７回までの最低賃金枠の要件でもあった、

2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年度または前々年の同月比で30％以上減少していること
（対付加価値額45％以上減少で代替可）

の要件が今回撤廃となりました。

最低賃金枠の期間の変更

2021年10月～2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員総数の10％以上いること、となっています。（第7回の時より2か月間延長）

製品等の新規性要件の緩和

事業再構築補助金の事業再構築の定義に該当する事業であることを示すために満たさなければならない要件が、製品等の新規性要件の緩和です。

今回の第8回より、

• 過去に製造等した実績がまだない
• 製造等に用いる主要な設備を変更する→任意要件に変更
• 定量的に性能または効能が異なっている

令和4年最後の事業再構築補助金の公募となるため、忘れないようにしましょう。

締切り：令和5年1月13日１８：００まで