ものづくり補助金を申請の公募要領や採択率について

ものづくり補助金の申請には、事業計画書や経営計画書などの申請書類にかなりの労力がかかるうえ、もちろん申請しても必ず採択するとは限りません。

そこで、ものづくり補助金に申請する最終目的はなにか？を明確にした上で申請することをおすすめします。

もちろん、新事業の必要資金のためだったり、資金調達の一部を返済不要の公的資金でまかなうことが補助金申請の最初の目的ではあります。しかし、補助金ありきなのか、補助金がなくても新事業や設備投資を行うのか、は明確にしておいた方がいいと思います。

補助金ありきだから否定的、ということではないのですが新事業には当然リスクがつきものなので、補助金がもらえないならやめておこうとなるかもしれません。

仮に補助金申請が採択されたとしても、中途半端な取組み姿勢であるため新事業の成功確率は高くないであろうといわれています。

補助金なしでも新事業を実施してやる！といった覚悟の方が望ましい、ということになります。それだけ強い意志で真剣に取り組む新事業であり、そのために必要な設備投資計画であれば成功する確率も当然高くなります。

そしてそのために作成する事業計画書や経営計画書にもその覚悟が反映され、結果的に採択されやすくなるかもしれません。もちろん採択結果がすべてではなくそれが新事業の成功を保証するものでもありません。

情報収集はWEBサイトから

ものづくり補助金に関する情報はインターネットから集めることは必須かと思います。言うまでもなく公式サイト情報は正確で最新だからです。

さらに同時に補助金事務局のWEBサイトから公募要領と電子申請システムなどもダウンロードしておきます。

【中小企業支援機関等のWEBサイト】

ものづくり補助金は採択発表と同時に採択された事業者名と事業名、認定支援機関名などの一覧が公開されるのです。ここは必ずチェックし、どのような業種のどのような案件が採択されているのかイメージしておきましょう。

また、同一の認定支援機関で複数の案件が採択されているケースも多いため、採択に結び付いた認定支援機関がどこなのかも要チェックです。

特に、銀行や信用金庫などの金融機関のほとんどが認定支援機関として登録されていますが、件数の多い所がものづくり補助金支援への本気度が高い、ということになるのではないでしょうか。

応募する際、認定支援機関の支援は任意となっているがこの採択者一覧はとても参考になります。

ものづくり補助金は、最大で３０００万円の補助額となっています。これは、補助金制度の中でも補助額は大きい方です。ということは採択率は低い？というイメージになりそうですがどうなんでしょう。

ものづくり補助金の採択率は、全体平均で約５０％、第1次と第9次（一般型）では６３％となっています。これは高い方といえます。

補助金は予算が組まれてから一発目の第１次は採択率が高い傾向にあり、徐々に下がってくるものなのですが、ものづくり補助金に関しては２次・３次は下がったものの、９次では１次とほぼ同じの採択率ですから驚きですね。

どの補助金においても必要なことはすべて公募要領に書かれています。公募要領をよく理解し、隅々まで確認すればものづくり補助金申請はさほどハードルの高いものではないでしょう。

しかしものづくり補助金は、令和元年から公募要領のページ数が大幅に減ったとはいえ、新たに電子申請システム操作マニュアルが制定され、かなり細かい規定や注意事項が増えました。

ものづくり補助金を申請する時の事業計画書や経営計画書には、新事業へのアイデアや構想を具体化していって作成するのですが、「ストーリー立て」をおすすめします。

経営者の想いから新事業を行う動機・きっかけから、新事業の独自性や社会性、ビジネスモデル・マーケティングを加えていきます。

ストーリーを描くように新事業構想を具体化していき、作成する事業計画書や経営計画書に繋げていくことが効果的と言われています。

新事業の目的や背景を明確化することがストーリー作りのポイントなのですが、なぜストーリーにのっとった事業計画書や経営計画書が効果的かというと、審査員はほとんど書類上でのみでしか経営者の新事業に対する想いみたいなものを判断できないからではないでしょうか。

事業計画書や経営計画書に登場する経営者、顧客、パートナー企業などを具体的に設定することで新事業のイメージをはっきりさせ、審査員により説得力のあるものを申請するのです。

ストーリーを語ることで読み手である、審査員の対新事業についての理解がぐっと進みさらに共感をもらいやすくなる。興味をひき印象に残るようにするのが目的です。